既存ブロック塀等の耐震診断に関する講習を受講

2018年6月に発生した大阪府北部の地震では、建築基準法に適合しない危険な補強コンクリートブロック塀の倒壊により登校中の児童二人の尊い命が失われました。

熊本地震でも多くの建物やブロック塀が倒壊しました。
熊本地震で塀が倒壊し下敷きになり亡くなられた方がおられます。

熊本地震で動いた布田川断層帯の南西に日奈久断層帯があります。
日奈久と八代海の両区間の断層が連動して動けば、Ｍ7.5～８級の前回よりももっと大きな大地震となる恐れがあると言われています。

前回は想定外だったと言う言葉が使えましたが、日奈久断層帯が明日にでも大地震を起こしてもおかしくないと分かっている状況では、次回来る大地震に対して想定外だったと言う言葉は使えません。

日頃の備えが必要です。

熊本地震の前震で倒壊したコンクリートブロック塀　前震の翌日益城町で撮影

国土交通省は、平成31年1月1日づけで建築物の耐震改修の促進に関する法律において、都道府県又は市町村は、耐震改修促進計画において、当該道路に接する通行障害建築物であって既存耐震不適格建築物であるもの（耐震不明建築物であるものに限る。）については、その所有者に当該建築物の耐震診断及び所管行政庁に対する耐震診断結果の報告が義務付けられました。

地震の時の避難路や通学路において沿道の危険な耐震不明なブロック塀等に関しては、所有者は耐震診断を行い安全でない場合は撤去や改修をしなければならないと言う法律です。

建築設計を行っていくうえで、既存のコンクリートブロック塀とよく出くわします。

安全であると言う耐震診断の判断の基準が無かったので判断に苦慮していたのですが、

今回の　日本建築防災協会　が行った　「既存ブロック塀等の耐震診断に関する講習」　を受講して判断の基準がわかりました。
ありがたいものです。

地震発生時における人身事故の防止や避難経路の確保をして安全な街造りをしていかなければなりません。