2023謹賀新年

明けましておめでとうございます。
本年もよろしくお願い致します。

世の中はコロナの影響によるウッドショックで木材が高騰し昨年の初めには高騰が収まるかと思いきや、昨年2月にはロシアとウクライナが戦争を始め今度は木材だけでは収まらず建築資材のほとんどが値上がりし建設業界は打撃を受けました。

そんな中、昨年6月17日には改正建築物省エネ法が公布されました。
2050年カーボンニュートラル、2030年度温室効果ガス46％排出削減の実現に向け（後7年）、地球温暖化対策等の削減目標が強化されました。
我が国のエネルギー消費量の約30％は建築物分野が占めており、運輸が23％その他産業が46％。
建築に携わる者としては省エネへの取組が急務となっています。

2016年　省エネ基準改正　平成28年省エネ基準
非住宅2000㎡以上　住宅300㎡以上
断熱等性能等級４　ＵＡ値：0.87
2025年　省エネ基準適合義務化　すべての住宅
断熱等性能等級４　ＵＡ値：0.87
2030年　省エネ適合義務基準引き上げ予定
断熱等性能等級５　ＵＡ値：0.60

2021年　建築基準法では省エネ基準説明義務化
建物の省エネ性能について建築士から建築主への説明が義務化
2022年　住宅性能表示制度では
断熱等性能等級５ ＵＡ値：0.60、等級６ ＵＡ値：0.46、等級７ ＵＡ値：0.26が
制定され、長期優良住宅では、要求断熱性能が等級４から等級5へアップされました。

建築基準法的には、現在から2030年までは断熱等性能等級４　ＵＡ値：0.87で行けるわけですが、この等級と数値は、住宅性能表示制度が始まった2000年の次世代省エネ基準　断熱等性能等級４相当　ＵＡ値：0.87、長期優良住宅制度が始まった2009年、要求性能　断熱等性能等級４から進んでいないわけです。

この緩い基準で、はたして2050年にカーボンニュートラルとできるのか疑問を持ってしまいます。
ただここで言えるのは、断熱性能のややこしい計算が建築にかかわる者への負担となっていることと建て主へのコストアップとなっていることは間違いありません。

建築資材が高騰した今の社会状況の中ではコストの面で大変ですが、2030年の省エネ適合義務化予定（断熱等性能等級５ ＵＡ値：0.60)から断熱性能を上げるのではなく今から断熱性能を上げていかなければならないと思います。

建築としての課題は省エネといずれやって来る南海トラフ大地震（熊本は日奈久断層帯による熊本地震(布田川断層帯)を超える大地震）対策。
2025年には建築基準法の建築確認４号特例（構造耐力関係規定等の審査省略）の廃止も予定されています。

省エネや耐震対策など複雑多岐にわたりますが、災害が起きた時に小回りが利くのは中小の工務店です。
その中小の工務店の数が過去30年間に3分の1まで減少したと言われています。

災害時に役に立つ中小の工務店が生き残っていくためにも、今年からは設計事務所としての敷居を低くし間口を広め町医者的存在として社会に貢献していきます。